敷金の返還、いつまでに・いくら返す？トラブルを防ぐ記録術
退去のときに必ず出てくるのが、敷金の返還です。「いつまでに返すの？」「どこまで差し引いていいの？」── ここがあいまいだと、退去者とのトラブルになりがちです。この記事では、敷金返還の一般的な考え方と、精算でもめないための記録術を整理します。具体的な金額の算定には踏み込まず、平時からの備えに焦点を当てます。
1.敷金とは（保証金・敷引との違い）
敷金は、一般に家賃の未払いや、借主の負担となる原状回復費用などを担保するために、契約時に預かるお金とされています。2020年施行の改正民法でも、敷金の定義や返還に関するルールが明文化されました。
地域や契約によっては、似て非なる項目もあります。
- 敷金：預かり金。退去時に未払い等を差し引いて返還するのが基本
- 保証金：関西などで使われることがある。性質は契約による
- 敷引：退去時に敷金から一定額を差し引く（返還しない）取り決め。契約での明示が前提
- 礼金：返還しない性質のお金
これらは性質が異なるため、契約時に分けて記録しておくことが、後の精算をスムーズにします。
2.返還の時期・範囲の一般的な考え方
一般的には、借主が物件を明け渡した後に、未払い家賃や借主負担の原状回復費用などを差し引いた残額を返還する、と考えられています。返還の時期は「明渡し後の合理的な期間内」とされることが多いですが、契約で定めがある場合はそれにもよります。
差し引ける範囲は、原状回復の負担区分と密接に関係します。通常損耗・経年変化は大家負担、借主の故意・過失による損傷は借主負担になりやすい、という考え方が基本です（詳しくは 原状回復の記事 をご覧ください）。ただし、具体的にいくら差し引けるかの算定は個別判断であり、迷ったら専門家に相談しましょう。
3.精算でもめないための「記録」
敷金トラブルの多くは「言った・言わない」「もともとの状態が分からない」から起こります。これを防ぐのが記録です。
- 契約の金銭条項：敷金・敷引・礼金・更新料の金額と取り決め
- 入居時・退去時の状態：写真などの客観的な記録
- 原状回復の区分：どこまでが借主負担か（契約特約と合わせて）
- 退去関連の書類：退去精算書・解約合意書・見積書
4.退去時に慌てない平時の備え
敷金精算は退去のときに突然始まるわけではありません。入居時から退去までの記録があってこそ、スムーズに進みます。平時から次のことを習慣にしておきましょう。
- 契約時に敷金・敷引・礼金を分けて登録する
- 入居時の状態を写真で残す
- 入居中の修繕は、負担区分とともに記録する
- 退去時は、退去精算書などを契約にひもづけて保存する
5.アプリでできること・できないこと
大家賃貸ノートは、敷金に関して「記録を整える」ところをサポートします。契約の金銭条項、入退去の写真、原状回復の区分、退去関連書類を一元的に残せます。
大家賃貸ノートは、敷金・敷引・礼金を構造化して記録し、入退去の写真や退去関連書類を契約にひもづけて保存できます（返還額の算定や交渉の代行はしません）。データは国内に保存し、端末ロックで守ります。まずは無料でお試しください。
App Storeで大家賃貸ノートを見る※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法律に関する個別の助言ではありません。敷金の返還範囲・金額や精算の対応は契約内容・個別事情により、弁護士などの専門家にご確認ください。
1980年生まれ、福岡県出身。西南学院大学卒業。３児の母。子育てをしながら義母の不動産会社のサポートを行っている。