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なぜ「督促代行や税務判断をしない」アプリを作ったのか

家賃管理アプリを作るなら、機能は多いほどいい ── 最初はそう考えていました。督促の自動送信、経費の自動判定、契約の仲介……。でも、開発を進めるうちに気づいたのです。「できること」を増やすことが、必ずしもユーザーのためにならない、と。この記事は、大家賃貸ノートがあえて「やらない」を選んだ理由についての、少し率直なお話です。

#大家賃貸ノート#家賃管理#アプリ

はじめにお読みください

はじめにお読みください: 本記事は開発の考え方・方針を述べたものであり、法律の解釈を断定するものではありません。個別の法律・税務の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。

01「多機能=善」ではないという気づき

賃貸経営には、面倒なことがたくさんあります。家賃の催促、経費の判断、契約の手続き ── 「これも自動でできたら便利だろう」と思う機能は、いくらでも思いつきます。

けれど、よく考えると、その「便利」の中には専門家の領域に踏み込むものがありました。たとえば、入居者への督促を自動で送る機能。経費になるかどうかをアプリが判定する機能。これらは一見便利でも、法律で専門家に委ねられている領域に近づいてしまいます。

「便利だから」という理由で何でも詰め込むことは、かえってユーザーを思わぬリスクにさらすかもしれない。そう気づいたとき、私たちは「やらないことを、はっきり決める」方針に舵を切りました。

02「やらない」と決めた3つのこと

大家賃貸ノートが、あえてやらないと決めた代表的なものは次の3つです。

家賃の取り立てや督促は、法律で慎重さが求められる領域です。だから本アプリは、滞納を記録し、大家本人のためのメモを残すところまで。入居者へ自動で送信する機能は持ちません。「記録は残す。送信はしない」── これが家賃管理に対する私たちの線引きです。

「この支出は経費になるか」「いくら節税できるか」── こうした判断は、税理士の専門領域です。本アプリは、勘定科目ごとに集計・整理はしますが、可否を判定したり、節税を約束したりはしません。判断は専門家と、記録はアプリで。役割を分けています。

賃貸借契約の仲介や、他の大家の物件を代理で操作する運用も、それぞれ専門的な資格・制度に関わる領域です。本アプリは、自分の物件を、自分で記録することに徹しています。

03やらないからこそ、守れるものがある

「やらない」と決めることは、機能を削ることではありません。むしろ、守れるものを増やすことだと考えています。

督促や算定や交渉に踏み込まないからこそ、本アプリは「記録に専念する、信頼できる道具」でいられます。(この考え方は、原状回復の記事や極度額の記事にも通じています)

  • ユーザーの安心:グレーな機能がないから、安心して使える
  • プライバシー:余計な連携をしないから、データを国内で・端末ロックで守れる
  • 専門家との良い関係:税理士・管理会社・士業の仕事を奪わず、補完できる
  • 長く使える静けさ:機能を盛りすぎないから、UIが静かで、片手で続けられる

04「記憶OS」として、長く寄り添う

私たちが目指しているのは、賃貸経営の「記憶OS」です。派手な機能で一時的に注目されることではなく、物件・契約・家賃・経費・修繕・書類を静かに記録し、必要なときにいつでも遡れること。それを、何年も、何十年も続けられること。

記録は、貯まるほど価値が増します。10年前の修繕履歴、過去の契約条件、入金の経緯 ── そうした「記憶」が、確定申告のときも、トラブルのときも、そして家族に引き継ぐときも、あなたを支えます。だからこそ、長く安心して使えることを、何より大切にしています。

「長く続ける」というのは、口で言うだけなら簡単です。私たちは、運営会社の株式会社イーグルツリー(福岡市の認定事業者)として、2015年からiOSアプリを開発し、うどんマップや防災マップなど10年以上続いているサービスを複数運営してきました。「長く寄り添う」は、これまでの実績に裏打ちされた姿勢です ── 大切な記録を預けていただくのですから、ここは譲れないと考えています。

05静かに、記録に寄り添うアプリへ

大家賃貸ノートは、あなたの代わりに督促をしたり、税金を判断したりはしません。その代わり、あなたの賃貸経営の記憶を、誠実に、静かに残し続けます。「やらない」を選んだのは、あなたに長く安心して使ってもらうため。それが、私たちの答えです。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務に関する個別の助言ではありません。具体的な判断は税理士・弁護士・税務署にご確認ください。