賃貸経営の実務

賃貸経営の書類、何を何年残す?保存期間早見表

🗓 最終更新:2026年⏱ 読了 約6分👤 想定読者:書類の保存年数を知りたい大家

「この書類、いつまで残せばいいの?」── 賃貸経営の書類は種類が多く、保存期間もまちまちです。捨てて後悔するのも、ためすぎて探せなくなるのも避けたいところ。この記事では、賃貸経営の書類をカテゴリ別の保存期間 早見表にまとめ、起算点(いつから数えるか)の考え方も整理します。困ったときに見返せる、保存版の早見表です。

はじめにお読みください: 本記事の保存年数は一般的な目安です。実際の保存義務・期間は制度や個別の状況により異なります。とくに帳簿・領収書など税務関係の保存は法令上の定めがあるため、具体的な取り扱いは税理士・税務署に、最新の制度は国税庁の公式情報をご確認ください。「迷ったら長めに残す」が安全です。
この記事の目次
  1. カテゴリ別 保存期間 早見表
  2. 保存期間の「起算点」の考え方
  3. とくに注意したい書類
  4. 電子保存と紙原本の関係
  5. 保存期限を「自動で管理する」

1.カテゴリ別 保存期間 早見表

賃貸経営の主な書類を、カテゴリ別に整理しました(保存期間は一般的な目安です)。

カテゴリ含まれる書類の例保存期間の目安
契約関係賃貸借契約書・更新合意書・特約・重要事項説明書契約終了後10年程度
金銭関係家賃台帳・領収書・請求書・帳簿7年程度(青色申告の帳簿等)
修繕関係見積書・請求書・工事写真10年程度
保険関係保険証券・約款保険終了後5年程度
登記・税務登記事項証明書・固定資産税通知所有期間中+数年
点検関係消防点検報告書・設備検査記録3年以上
退去関係退去精算書・原状回復見積書退去後5〜10年程度

これはあくまで目安です。判断に迷う場合や、税務上重要な書類は、長めに残しておくほうが安全です。

2.保存期間の「起算点」の考え方

意外と迷うのが、「いつから数えて何年か」という起算点です。カテゴリによって考え方が異なります。

  • 契約関係:多くは「契約終了後」から数える(時効などを考慮)
  • 金銭・帳簿関係:申告期限の翌日など、税務上の起算点がある
  • 退去関係:「退去後」から数える
  • 保険関係:「保険終了後」から数える

「作成日から◯年」とは限らない点に注意しましょう。起算点を意識しておくと、保存期限の管理がぐっと正確になります。

3.とくに注意したい書類

  • 帳簿・領収書(税務関係):法令上の保存義務があるため、自己判断で早く処分しない
  • 契約書・特約:トラブル時の拠りどころ。契約終了後も一定期間は必ず保管
  • 本人確認書類など個人情報:逆に、不要になったら適切に削除を検討(→ 個人情報の記事

「長く残すべきもの」と「不要になったら消すべきもの」の両方がある、という点がポイントです。

4.電子保存と紙原本の関係

重要: 領収書などをアプリやスキャナで画像保存しても、それだけで電子帳簿保存法のスキャナ保存制度の要件を満たすとは限りません。要件を満たさない場合は紙の原本を別途保管しておく必要があります。アプリでの画像保存は「整理・参照のため」と考え、原本の保管とあわせて運用しましょう(→ 領収書の記事)。

5.保存期限を「自動で管理する」

カテゴリごとの保存年数や起算点を、毎回自分で覚えておくのは大変です。大家賃貸ノートでは、書類を登録するときにカテゴリを選ぶと、保存期限が自動で算定され、「なぜその期限か」という理由まで日本語で表示されます。

この早見表を「アプリが自動でやってくれる」イメージです。保存期限を意識しながら、必要なものだけを安全に残しておきましょう。

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大家賃貸ノートは、カテゴリ別に保存期限を自動算定し、理由まで日本語で表示します。物件・契約・カテゴリ・期限の4軸で絞り込み、契約書・領収書・保険証券などを一冊に整理(紙原本は別途保管を前提とした、整理・参照のための保存です)。まずは無料でお試しください。

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※本記事の保存年数は一般的な目安です。実際の保存義務・期間は制度や状況により異なります。具体的な取り扱いは税理士・税務署に、最新の制度は国税庁の公式情報をご確認ください。

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記事監修者
古賀 雅
宅地建物取引士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー

1980年生まれ、福岡県出身。西南学院大学卒業。3児の母。子育てをしながら義母の不動産会社のサポートを行っている。

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