はじめにお読みください
はじめにお読みください: 本記事は契約更新に関する一般的な情報提供です。通知の時期・方法や、更新拒絶の可否は、契約内容や個別事情、関係法令により異なります。具体的な対応は弁護士・宅地建物取引業者などの専門家にご確認ください。大家賃貸ノートが提供する書類のひな型は法的有効性を保証するものではありません。
01普通借家と定期借家で異なる「通知のタイミング」
契約の種類によって、満了に向けた動き方が異なります。
いずれも「満了の少し前」ではなく、数ヶ月前から準備しておくのが安心です。
- ▸普通借家:更新を拒絶する場合、一定期間前までの通知が必要とされます。ただし、通知だけでは更新拒絶はできず正当事由も必要です(→ 正当事由の記事)。更新する場合は、条件の確認・合意を進めます。
- ▸定期借家:期間満了で終了しますが、契約期間が一定以上の場合、満了前の所定の期間に終了の通知が必要とされることがあります。継続してもらう場合は再契約の手続きを取ります(→ 定期借家の記事)。
02満了6ヶ月前に確認すること
目安として、満了の半年前くらいには次のことを確認しておきましょう。
半年あれば、入居者とのやりとりや、必要なら専門家への相談にも余裕をもって対応できます。
- ▸入居者に継続の意思があるか
- ▸更新する場合の条件(家賃・更新料など)
- ▸更新の区分(自動更新/合意更新/更新なし)と契約内容の整合
- ▸更新しない場合の段取り(通知の時期・方法、専門家への相談)
03更新する場合:更新合意書を残す
更新する場合は、更新後の条件を明確にし、更新合意書などの書面で残しておくことが大切です。「口頭でなんとなく更新」だと、後で条件をめぐって争いになることがあります。更新のたびに書面を残し、契約にひもづけて保存しておきましょう。
大家賃貸ノートでは、更新合意書のひな型を作成でき(法的有効性は保証しません)、各更新の書類を契約にひもづけて蓄積できます。
04更新しない場合:正当事由・終了通知の注意
更新しない(退去してもらう)場合は、契約種別ごとの注意があります。
- ▸普通借家:通知期限を守るだけでなく、正当事由が必要。立ち退きを検討するなら早めに専門家へ。
- ▸定期借家:終了通知の時期・方法に注意。継続なら再契約の手続き。
05通知と書類を「仕組み」で管理する
更新対応で失敗しないコツは、「満了日を登録して通知に任せる」+「更新のたびに書類を残す」の2点に尽きます。これを仕組みにしておけば、毎回慌てずに済みます。契約満了・更新は、年間スケジュール(→ 年間スケジュールの記事)の中でも特に見落としやすいポイントなので、通知での管理が効果的です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務に関する個別の助言ではありません。具体的な判断は税理士・弁護士・税務署にご確認ください。