家賃の督促、段階を追った進め方と「やってはいけない」催促
家賃が遅れたとき、「いつ・どう催促すればいいのか」「強く言っていいのか」と迷う大家は多いものです。督促は、感情に任せて一気に動くより、段階を追って・記録を残しながら・正攻法で進めるのが基本とされています。この記事では、家賃督促の全体像を一般的な観点から整理し、やってはいけない催促と、専門家・保証会社に相談する流れを解説します。
1.督促の前に ── まず記録を整える
滞納が起きたら、催促の前に事実を淡々と整理しましょう。後で保証会社や専門家に相談する際、これがそのまま判断材料になります。
- どの部屋の・何月分が・いくら未払いか
- いつから遅れているか（滞納日数）
- これまでの連絡（日付・方法・相手の反応）
- 契約書の支払期日・遅延・解除に関する条項
- 家賃保証会社・連帯保証人の有無
「記録を取る」という行為自体が、焦って不適切な行動に出ることを防いでくれます。督促は記録から始まる、と考えておくと冷静に対応できます。
2.督促の段階（全体像）
家賃督促は、一般的に段階を踏んで進めるものとして説明されることが多いです。あくまで全体像のイメージであり、実際にどう進めるかは事案と契約内容、専門家の助言によって変わります。
3.やってはいけない催促
督促に焦ると、つい「実力行使」に出たくなるかもしれません。しかし次のような行為はトラブルや法的な問題につながるおそれがあるとされ、一般に避けるべきとされています。
- 勝手に鍵を交換する・部屋に入る・荷物を処分する（いわゆる自力救済は原則認められないとされます）
- 深夜・早朝に繰り返し迫る、威圧的な言動をとるなど、過度な取り立て
- 滞納の事実を近隣・勤務先など第三者に言いふらす
- 滞納者の情報を外部に共有・提供する
4.保証会社・保証人への対応
督促の正攻法は、適切な相手に・適切な方法で対応してもらうことです。
- 家賃保証会社：契約している場合は、まず保証会社へ連絡し、定められた手続きに沿って対応する
- 連帯保証人：保証人がいる場合の対応（極度額の範囲など）も、契約内容を確認する（記事09 極度額）
「自分で何とかしよう」と抱え込むより、早めに保証会社・専門家に相談したほうが、結果的に解決が早く、リスクも小さくなります。
5.法的手続きが視野に入ったら
連絡や催告でも解決しない場合、支払督促・少額訴訟・明渡しといった法的手続きが検討されることがあります。これらは裁判所が関わる手続きであり、要件や進め方が事案によって異なります。
どの手続きが適切か、そもそも進めるべきかは、弁護士・司法書士など専門家への相談が前提です。基礎の全体像は 記事38「少額訴訟・支払督促とは？」 でも整理しています。
6.アプリは「督促の記録」を助ける
大家賃貸ノートは、督促に関して記録を整えるところまでをサポートします。家賃台帳で滞納のステータスや日数を管理し、いつ・どんな連絡をしたかという経緯を大家本人のためのメモとして残せます。
督促は「段階を追って・記録を残しながら・正攻法で」が基本です。事実が整理されていれば、保証会社や専門家への相談がスムーズになり、対応のスピードと精度が変わります。記録に徹し、督促と回収は正攻法で ── それが大家自身を守るいちばんの方法です。
大家賃貸ノートは、滞納の記録・滞納日数・自分用の督促メモを残せます（入居者宛の自動送信・督促代行は行いません）。記録を整えておけば、保証会社や専門家への相談もスムーズです。データは国内に保存し、端末ロックで守ります。まずは無料でお試しください。
App Storeで大家賃貸ノートを見る※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の督促の進め方や回収を指南・代行するものではありません。具体的な督促・回収・法的手続きは保証会社・弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。
1980年生まれ、福岡県出身。西南学院大学卒業。３児の母。子育てをしながら義母の不動産会社のサポートを行っている。