01
相続税申告は、亡くなった日から10ヶ月。
相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内。物件の取得時期・取得価額・賃貸借契約・修繕履歴・収支実績が散らばっていると、税理士の作業が膨らみ、期限直前で慌てることになります。
Inheritance · 相続準備としての賃貸経営相続のその日に、
相続のその日に、
データが整っている
大家業を。
物件カルテ・契約・修繕・家賃・経費・書類が、相続人・税理士・司法書士へそのまま引き渡せる形で残る。 準確定申告は4ヶ月、相続税申告は10ヶ月。期限の前に慌てない仕組みを、日々の記録から作ります。
BEFORE — 相続発生時
- 物件の取得年月日・取得価額が、古い登記簿と通帳に分散している
- 契約書はキャビネット、修繕の領収書は段ボール、家賃の入金履歴はExcel
- 誰がいつ何を払ったか、相続人が遡って確認できない
- 税理士・司法書士に渡すたびに、書類を一から探し直す
AFTER — 大家賃貸ノート
- 物件カルテに取得年月日・取得価額・構造・延床面積・登記情報が揃っている
- 契約・修繕・家賃・経費・書類が、物件ごとに時系列で並んでいる
- 家賃台帳PDFと収支内訳CSVが、過年度分まで一括出力できる
- アカウント単位でデータを書き出し、相続人・税理士へそのまま引き渡せる
Why It Matters
「相続のとき」に、本当に必要になる4つの理由。
相続は、いつ起きるか分からないからこそ、日々の記録の積み上げが効きます。 大家賃貸ノートは、その「積み上げ」を実務の流れの中で自然に残せる設計です。
02
準確定申告は、わずか4ヶ月。
被相続人がその年に得た不動産所得は、相続人が「準確定申告」を行う必要があります。期限は死亡から4ヶ月以内。年初〜死亡日までの家賃・経費・修繕費がアプリ上で時系列に並んでいれば、相続人がそのまま申告資料として使えます。
03
賃貸借契約は、相続人にそのまま承継される。
賃貸人の地位は相続によって承継されます（民法896条）。入居者との契約条件・敷金・更新時期・特約事項が「いま何の状態か」を相続人が即座に把握できなければ、入居者対応・更新・解約精算でトラブルが起きます。
04
売却・遺産分割の場面でも、履歴が価値になる。
相続後に物件を売却・遺産分割する場面では、修繕履歴・契約履歴・収支実績が物件評価の根拠資料になります。「履歴が残っている物件」は、相続人の判断材料が増え、不動産会社・税理士・司法書士の作業もスムーズに進みます。
Pillars
相続時に効く、4つの記録の柱。
「いま」の管理に必要な記録が、そのまま「相続のとき」の引継ぎ資料になります。
PILLAR 01
物件カルテ
取得情報・登記情報を、物件単位で一元化。
- 取得年月日・取得価額・構造・延床面積
- 登記情報（所在地・地番・家屋番号）の記録欄
- 建物外観・室内・設備の写真
- 物件メモ（リフォーム履歴・賃貸条件・特約）
相続税の不動産評価で必要となる「取得時の事実」を、物件単位で一覧化。相続人が登記簿・通帳・古い契約書を遡らずに済みます。
PILLAR 02
契約 audit history
契約の「いま」と「これまで」を、ひと続きで残す。
- 契約開始日・更新日・賃料改定の履歴
- 敷金・礼金・更新料・特約事項の記録
- 普通借家／定期借家の区分と書面
- 退去・再契約の経緯まで時系列で保持
賃貸人の地位は相続で承継されます（民法896条）。「誰と・いつから・いくらで・どんな条件で」貸しているかが、相続人にそのまま引き継がれます。
PILLAR 03
修繕履歴と建物カルテ
10年スパンの修繕履歴が、物件の資産価値を示す。
- 修繕日・部位・金額・施工業者の記録
- 見積書・請求書・領収書・完了写真をPDF保管
- 資本的支出／修繕費の区分メモ
- 建物カルテ（屋根・外壁・設備の更新時期）
売却・遺産分割の根拠資料として、長期の修繕履歴がそのまま使えます。火災保険・瑕疵対応・大規模修繕の判断材料にもなります。
PILLAR 04
家賃台帳・収支記録
過年度の家賃と経費を、申告そのままの形で。
- 月次の家賃入金記録（部屋・入居者単位）
- 経費（固定資産税・損害保険・修繕費・管理費）
- 家賃台帳PDFを年度別に出力
- 収支内訳CSVを過年度分まで一括出力
準確定申告（死亡から4ヶ月以内）と、相続後の確定申告のどちらにも、ボタンひとつで提出資料を作成できます。
Handover
誰に・何を・どう渡すか。
相続の場面では、相続人だけでなく、税理士・司法書士・不動産会社にも資料が必要になります。
→ 相続人
物件の状態・契約・修繕・家賃を、紙の束ではなくアプリの中で時系列に確認。「お父さんは何をどう管理していたか」が、引継ぎ初日から見える状態に。
→ 税理士
収支内訳CSV・家賃台帳PDF・領収書ZIPを年度別にエクスポート。相続税申告・準確定申告・相続後の確定申告で、共有資料がそのまま使えます。
→ 司法書士
物件カルテ・契約履歴・登記情報の記録欄をPDFで共有。所有権移転・賃貸借契約承継の手続きにそのまま添付できます。
→ 不動産会社
修繕履歴・契約履歴・収支実績を物件ごとに引き渡し可能。査定・売却検討の場面で、物件評価の根拠資料として使えます。
Exports
ボタンひとつで、引き渡せる形に。
アプリ内で記録した内容を、相続人・税理士・司法書士へ即時引き渡しできる形でエクスポートできます。
家賃台帳 PDF
年度・物件・部屋別に出力。準確定申告／確定申告／相続税申告の共有資料に。
収支内訳 CSV
勘定科目別の収支データ。税理士への引き渡し・電子申告の基礎データに。
領収書 ZIP
撮影した領収書を年度・物件単位で一括ダウンロード。電子帳簿保存法の運用にも。
物件カルテ PDF
取得情報・登記欄・構造・写真をひとまとめ。相続人・司法書士への引継ぎ資料に。
契約履歴 PDF
契約開始・更新・退去・再契約の履歴を時系列で出力。賃貸借承継の説明資料に。
修繕履歴 PDF
修繕日・部位・金額・施工業者・写真を年度別に出力。資産評価・税務署資料に。
Retention
書類別の保存期間の目安。
相続発生時に「もう捨ててしまった」を避けるための一般的な目安です。 最終的な保存期間判断は、税理士・弁護士へのご相談を推奨します。
賃貸借契約書契約終了後5年（民法166条 一般債権の消滅時効）賃料・敷金返還の請求権に備える
家賃台帳・帳簿7年（所得税法・法人税法）青色申告・税務調査の対象期間
経費領収書7年（電子帳簿保存法）電子保存の場合も同期間
修繕の見積・領収書10年（実務上の推奨）資本的支出の減価償却・売却時の根拠
重要事項説明書・宅建業者書類5年（宅建業法施行規則）宅建業者経由の場合のみ
火災保険・損害保険資料保険期間＋3年（保険法95条 消滅時効）災害・瑕疵対応の請求権に備える
Boundary
踏み込まないラインを、明示しています。
相続は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家の独占業務が交差する領域です。 大家賃貸ノートは「記録の整理と引き渡し」に徹し、専門業務には踏み込みません。
✓ DO — やること
- 賃貸経営に関する記録（物件・契約・修繕・家賃・経費・書類）の整理
- 記録のCSV／PDF／ZIPでのエクスポート
- 保存期間の目安提示（一般的な実務に基づく）
✗ DON'T — やらないこと
- 相続税の税額計算（税理士法52条 — 税理士の独占業務）
- 遺産分割協議書の作成（弁護士法72条 — 弁護士の独占業務）
- 相続登記の代理申請（司法書士法73条 — 司法書士の独占業務）
- 相続人間の調整・交渉（弁護士法72条）
- 不動産の評価額の算定（不動産鑑定士の業務）
FAQ
よくあるご質問
大家賃貸ノートは、相続税の計算ができますか？+
いいえ、行いません。相続税の税額計算・申告書作成は税理士の独占業務（税理士法52条）です。大家賃貸ノートは、税理士が計算する際に必要な「物件取得情報・契約・修繕・家賃・経費の記録」を整った形で提供する役割に徹しています。
相続人にデータをそのまま渡すことはできますか？+
はい。家賃台帳PDF・収支内訳CSV・領収書ZIP・物件カルテPDFを、年度・物件単位でエクスポートできます。アカウント単位でのデータ書き出しにより、相続人がそのまま自分のApple IDでアプリを引き継ぐことも可能です（操作手順はサポートページにてご案内）。
アカウント自体を相続人に引き継げますか？+
Apple IDの引き継ぎはApple社のポリシーに従ってください。大家賃貸ノートでは、エクスポートしたデータを新しいApple IDのアカウントにインポートする運用を推奨しています。具体的な手順は、サポートページ・FAQをご確認ください。
過年度の家賃台帳・収支内訳も出力できますか？+
はい。アプリに記録された年度を遡って出力可能です。準確定申告（死亡から4ヶ月以内）の作成や、相続税申告（10ヶ月以内）の資料準備にお使いください。
物件の取得価額・取得年月日が古くて分かりません。+
判明している範囲で物件カルテに記録してください。不明な項目は「不明」「概算」のメモ運用も可能です。最終的な相続税評価額の算定は税理士にご相談ください。
登記情報は自動で取得できますか？+
いいえ、自動取得は行いません。物件カルテに登記情報を手入力で記録する欄を用意しています。登記簿謄本・登記事項証明書はPDFで添付保管できます。
相続人が複数いる場合、データはどう扱えばよいですか？+
大家賃貸ノートは1Apple ID単位での管理です。共有が必要な場合は、エクスポートしたPDF／CSV／ZIPを相続人間で共有する運用を推奨します。物件ごとに分割相続される場合は、新しいオーナーが新アカウントでデータをインポートしてください。
電子帳簿保存法には対応していますか？+
領収書のスキャナ保存・電子取引データの保存に対応した運用が可能です。ただし、要件適合の最終判断は税理士・税務署にご相談ください。
相続のとき、慌てない大家業へ。
日々の記録の積み上げが、相続のその日に最大の価値を生みます。 まずは1ユニット無料で、大家賃貸ノートを試してみてください。