インボイス制度、個人大家に関係あるケース・ないケース

01インボイス制度の超基本（適格請求書とは）

インボイス制度は、消費税の仕入税額控除に関わる仕組みです。ごく大まかに言うと、「適格請求書（インボイス）」と呼ばれる、登録番号などが記載された請求書等が、消費税の計算で重要になる、という制度です。

適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者として登録した事業者で、登録すると「T＋13桁」の登録番号が付与されます。ここではあくまで概要にとどめます。詳しい仕組みは国税庁の情報や専門家の解説をご確認ください。

02「関係が薄い」ケース（住居用が中心）

住居用家賃は消費税が非課税とされているため（詳しくは 消費税の記事）、住居用の賃貸だけを行っている個人大家の場合は、インボイス制度の影響が比較的小さいことが多い、と一般に言われます。

「賃貸はぜんぶ住居用」という大家さんは、まずは過度に心配しなくてよいケースが多いでしょう。ただし、自分のケースが本当にそうかは、念のため確認しておくと安心です。

03「論点が出る」ケース（事業用・駐車場など）

一方で、次のような場合は、インボイスや消費税について検討が必要になることがあるとされています。

こうしたケースでは、「自分が登録すべきか」「登録すると何が変わるか」といった論点が出てきます。これは有利不利を含めて個別判断なので、税理士に相談するのが確実です。

• ▸店舗・事務所などの事業用テナントを貸している
• ▸駐車場の貸付けがある
• ▸借りている側（テナントなど）から、インボイスの発行を求められる

04取引先の登録番号を控えておくと安心

自分が発行する側かどうかに関わらず、経費の支払先（取引先）の登録番号を記録しておくことは、後々役立つことがあります。たとえば修繕を依頼した業者などが適格請求書発行事業者かどうか、という情報です。

支払いのたびに登録番号を控えておけば、後から「あの取引先は登録事業者だったか」を探し回らずに済みます。

05アプリでの記録（登録番号の保持）

大家賃貸ノートでは、経費の取引先ごとに適格請求書発行事業者の登録番号（T＋13桁）を記録できます。番号の桁数の形式をチェックする仕組みもあり、入力ミスに気づきやすくなっています。インボイス／非インボイスの区分フラグも保持できます。