インボイス制度、個人大家に関係あるケース・ないケース
「インボイス制度って、自分にも関係あるの？」── 個人大家からよく聞かれる疑問です。結論から言えば、関係が薄いケースもあれば、論点が出てくるケースもある、というのが実情です。この記事では、自分が「どちらに当てはまりそうか」を切り分けられるよう、一般的な観点を整理します。過度に不安にならず、必要な部分だけ確認しましょう。
1.インボイス制度の超基本（適格請求書とは）
インボイス制度は、消費税の仕入税額控除に関わる仕組みです。ごく大まかに言うと、「適格請求書（インボイス）」と呼ばれる、登録番号などが記載された請求書等が、消費税の計算で重要になる、という制度です。
適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者として登録した事業者で、登録すると「T＋13桁」の登録番号が付与されます。ここではあくまで概要にとどめます。詳しい仕組みは国税庁の情報や専門家の解説をご確認ください。
2.「関係が薄い」ケース（住居用が中心）
住居用家賃は消費税が非課税とされているため（詳しくは 消費税の記事）、住居用の賃貸だけを行っている個人大家の場合は、インボイス制度の影響が比較的小さいことが多い、と一般に言われます。
「賃貸はぜんぶ住居用」という大家さんは、まずは過度に心配しなくてよいケースが多いでしょう。ただし、自分のケースが本当にそうかは、念のため確認しておくと安心です。
3.「論点が出る」ケース（事業用・駐車場など）
一方で、次のような場合は、インボイスや消費税について検討が必要になることがあるとされています。
- 店舗・事務所などの事業用テナントを貸している
- 駐車場の貸付けがある
- 借りている側（テナントなど）から、インボイスの発行を求められる
こうしたケースでは、「自分が登録すべきか」「登録すると何が変わるか」といった論点が出てきます。これは有利不利を含めて個別判断なので、税理士に相談するのが確実です。
4.取引先の登録番号を控えておくと安心
自分が発行する側かどうかに関わらず、経費の支払先（取引先）の登録番号を記録しておくことは、後々役立つことがあります。たとえば修繕を依頼した業者などが適格請求書発行事業者かどうか、という情報です。
支払いのたびに登録番号を控えておけば、後から「あの取引先は登録事業者だったか」を探し回らずに済みます。
5.アプリでの記録（登録番号の保持）
大家賃貸ノートでは、経費の取引先ごとに適格請求書発行事業者の登録番号（T＋13桁）を記録できます。番号の桁数の形式をチェックする仕組みもあり、入力ミスに気づきやすくなっています。インボイス／非インボイスの区分フラグも保持できます。
大家賃貸ノートは、取引先ごとに登録番号（T＋13桁）と税区分を記録できます。住居用が中心の方も、事業用・駐車場がある方も、必要な記録を一冊で。登録の要否などの判断はしません。データは国内に保存し、端末ロックで守ります。まずは無料でお試しください。
App Storeで大家賃貸ノートを見る※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務に関する個別の助言ではありません。登録の要否・有利不利・納税義務などは税理士・税務署にご確認ください。制度の詳細・最新情報は国税庁の公式情報をご参照ください。
1980年生まれ、福岡県出身。西南学院大学卒業。３児の母。子育てをしながら義母の不動産会社のサポートを行っている。