不動産所得で経費にできるもの・できないものの考え方
「この支出は経費になるの？」── 不動産所得の確定申告で、いちばん迷うのがここです。この記事では、不動産所得の必要経費について「一般的な考え方」を整理します。ただし、最初に大切なことをお伝えします。ある支出が経費になるかどうかの最終判断は、税理士や税務署に確認するものです。この記事もアプリも、可否を「断定」することはしません。代わりに、判断の土台になる「記録」を整える考え方をお伝えします。
1.不動産所得の「必要経費」の一般的な考え方
不動産所得は「総収入金額 − 必要経費」で計算されます。必要経費とは、ごく一般的にいえば「その賃貸収入を得るために必要な費用」とされています。
たとえば、家事（私用）と兼ねている費用については、賃貸経営に対応する部分を合理的に区分する「家事按分」という考え方が一般に用いられます。ただし、どこまでが必要経費に当たるか、按分の方法が妥当かは個別の事情によって異なり、判断が必要です。だからこそ、画一的に「これはOK／これはNG」と言い切ることはできません。
2.経費として挙げられることの多い勘定科目の例
不動産所得の申告では、支出を勘定科目ごとに整理します。一般に経費として挙げられることの多い科目には、次のようなものがあります（該当するかは個別事情によります）。
これらはあくまで「科目の例」です。実際にいくらを・どの科目で計上できるかは、内容や状況により異なります。
3.判断が分かれやすい論点（あくまで紹介）
個人大家がとくに迷いやすい論点を、結論を出さずに紹介します。いずれも専門家への確認が安心です。
- 修繕費か、資本的支出か：同じ工事費でも、その年の経費（修繕費）になるものと、資産計上して減価償却するものに分かれる場合があります。税務上の影響が大きい論点です。
- 家事按分：自家用車のガソリン代・通信費など、私用と兼ねる費用の按分の考え方
- 家族への支払い：生計を一にする家族への対価の扱い
- 交際費など：賃貸経営との関連性の説明
これらは「考え方」が存在するものの、個別の事実関係で結論が変わります。ネットの情報をうのみにして自己判断するより、記録を整えて専門家に相談するのが確実です。
4.いちばん大切なのは「記録を残す」こと
経費の可否を最終的に判断するのは税理士・税務署ですが、その判断には「記録」が欠かせません。いつ・何に・いくら使い、それが賃貸経営とどう関係するのか。この材料が揃っていれば、判断も相談もスムーズです。
大家賃貸ノートは、支出を次のように記録・整理できます（可否の判定はしません）。
- 日付・金額（税込・税抜・税額）・取引先
- 勘定科目・税区分（課税／非課税／不課税／免税）
- 領収書の画像
- 物件・ユニットとのひもづけ
5.迷ったら税理士へ（記録があれば相談がスムーズ）
経費の判断に迷ったら、無理に自己判断せず、税理士に相談するのがいちばん安全です。その際、支出の記録と領収書が整理されていれば、相談も依頼もスピーディーに進みます。「判断は専門家と、記録はアプリで」── この役割分担が、結局いちばん確実で、安心です。
大家賃貸ノートは、勘定科目・税区分・領収書・物件のひもづけを整理して残せる、個人大家のための記録アプリです。経費になるかどうかの判定はしません。記録を整えておけば、税理士への相談もスムーズです。まずは無料でお試しください。
App Storeで大家賃貸ノートを見る※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、経費の該当性を判断・助言するものではありません。具体的な判断は税理士・税務署にご確認ください。制度は変更される場合があります。最新情報は国税庁の公式情報をご参照ください。
1980年生まれ、福岡県出身。西南学院大学卒業。３児の母。子育てをしながら義母の不動産会社のサポートを行っている。