相続でアパートを引き継いだら、最初にやる管理の整理術

01相続後、まず把握すべき4つのこと

賃貸経営の整理は、次の4つを把握するところから始まります。難しい知識は要りません。「今どうなっているか」を確認するだけです。

この4つが分かれば、「自分が引き継いだものの全体像」が見えてきます。逆に、ここがあいまいなまま放置すると、更新の時期を逃したり、確定申告で困ったりしがちです。

• ▸物件：どこに、どんな建物が、何戸あるか（構造・築年・部屋数）
• ▸入居者：誰が、どの部屋に住んでいるか。連絡先や保証人は
• ▸契約：契約期間・家賃・敷金・更新の条件はどうなっているか
• ▸お金の流れ：家賃がいつ・いくら入っているか、経費は何にかかっているか

02前任（親）の紙資料をどう棚卸しするか

相続で引き継いだ管理の多くは、紙の資料がバラバラになっています。まずは集められるだけ集めて、種類ごとに分けてみましょう。

「全部きれいに揃っていない」のが普通です。足りないものは、契約していた不動産会社や保証会社、保険会社に問い合わせれば分かることも多いので、焦らず一つずつ確認していきましょう。

• ▸賃貸借契約書・更新合意書・特約の書面
• ▸入居者の情報（申込書・連絡先・保証人）
• ▸家賃の入金が分かるもの（通帳・家賃台帳・メモ）
• ▸経費の領収書・請求書
• ▸火災保険の証券、固定資産税の通知書
• ▸修繕の記録（あれば）

03最初に「一冊」に集約するメリット

集めた情報は、一か所にまとめるのが鉄則です。紙のままバラバラにしておくと、必要なときに探し回ることになります。物件・契約・家賃・経費・書類を一冊に集約しておけば、次のような場面でぐっと楽になります。

• ▸更新や保険の期限を逃さない
• ▸確定申告のときに集計済みの状態で臨める
• ▸入居者とのやりとりやトラブル時に、すぐ記録を確認できる
• ▸将来、自分の家族に引き継ぐときも、渡しやすい

04つまずきやすい法律ポイント（極度額・定期借家）

相続で引き継いだ契約には、知らないと困る法律のポイントが潜んでいることがあります。とくに次の2点は、引き継いだ契約書を確認する価値があります。

いずれも、判断に迷ったら専門家に相談するのが安全です。詳しくは関連記事もご覧ください。

• ▸連帯保証人の極度額：2020年の民法改正以降、個人を連帯保証人にする場合は「極度額」の定めが必要です。古い契約書のままだと記載が抜けていることがあります。
• ▸定期借家の手続き：定期借家契約は、事前説明書面などの手続きが抜けると普通借家とみなされることがあります。